財政再建へ独立機関の設置
財政再建へ独立機関を設置し、予算編成過程を監視し、税金を無駄遣いしていないかチェックするというのは大いに賛成です。
毎年どうしてどうして予算が雪だるま式に大きな、右肩上がりの予算なのに全くＧＤＰに反映されていないことを考えると、この税金の使い方は効果がないのでは？と思われても仕方がない。。
役所は、仕事を増やすのが仕事だと思っているところがあるようなので、それをある程度締めるのも政治家の役割だと思うのですが。
自分の手柄を立てたい→でも既存の事業では既にポストが埋まっている→新しい仕事で成功させよう
という風になると、やっぱり役所の仕事が増えてしまい、そして予算も同じく増えることに。
（そして、もやっとするのが、特別会計中の予算と一般会計中の予算がかぶっているとこですが・・。）
例えば、ベーシックインカムの議論も盛んに行われていたりもしますが、ベーシックインカムや給付金を導入するよりも、消費税・住民税・所得税を減税する方が良いと思っている人の方が多いのではないのかな？
ベーシックインカムだと、働かない人が増えてしまうのでは？という議論が付きまといますが、減税、特に所得税の減税ともなると、むしろ働く気が増すだろうし、そんな議論は必要ないでしょう。
こんなに働いているのに、どうしてこんなに税金が引かれてしまうの！？
というサラリーマンの悲痛な叫びも少しは減るのではないでしょうか。
また、ベーシックインカムを本気で導入するとなると、それを処理するのに、また新たに独立行政法人を作り、人を雇い・・と予算は増える方向にあるように思います。
減税であれば、既存の体制を変更させることもないので、人手不足に陥ることもないでしょう。
その分必要なところに財源を回せるはずなんですよね。
この独立機関によって、そんな議論も展開されることを切に願っています。
