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気になるニュース。Market Win24より。

解雇規制等「働き方改革」9月末に前倒し

ある政府筋は、「安倍政権は生産・所得・消費の経済好循環によるデフレ脱却と景気回復のゴールとしての賃金上昇を促すべく、年内にまとめる予定だった同一労働同一賃金や解雇規制の緩和等『働き方改革』を9月末に前倒しする方向で調整している」と打ち明ける。

年内とりまとめ予定の「働き方改革」を9月末に前倒しするのは、1）同一労働同一賃金の実現、2)金銭的解雇など解雇規制の緩和、3）世界最速3年居住による日本版グリーンカード（永住権）認可、4）長時間労働の是正と高齢者の就労促進、5)テレワーク（在宅勤務）－等足踏みしていた労働市場改革をスピードアップ、事業規模28兆円超の大型経済対策の一環として組み込む狙いがある。

特に、官邸が力を入れるのは「労働者に痛みを強いる改革はできない」と厚労省が慎重姿勢を続けていた金銭的解雇など解雇規制の緩和であり、同一労働同一賃金の実現と相まってアベノミクスのゴールとしての賃金上昇による生産・所得・消費の好循環の実現を狙う。

さらに、経財諮問会議は「働き方改革」を通じて潜在成長率を底上げすれば、5.6兆円と試算される2020度の基礎的財政収支の赤字を1兆円未満に圧縮できると踏む。
とりわけ、裁判で不当解雇と判断された際の金銭解決制度の導入は、停滞していた厚生労働省内の議論が進みつつあり、「個人がスキルを伸ばし、成長産業へと労働力がシフトし労働市場流動化、雇用ミスマッチ解消が進めば労働生産性は格段に向上する」（政府関係筋）。

厚労省は「労働生産性と雇用・労働問題への対応」（27年版）と題する分析で、少子高齢化という労働力減少時代にあって日本経済が活力を維持するには供給制約を克服し、持続的な賃金上昇による対GDP比6割強を占める消費喚起が必要であり、それには労働生産性の向上、労働市場の流動化等岩盤規制改革が不可欠と断じている。

そもそも賃金伸び悩みの要因には、1）企業の付加価値に占める営業利益比率の上昇、2）非正規社員の増加に伴う人件費減少、3）大企業の労働分配率の趨勢的低下、4）輸出価格下落に伴う交易条件悪化による賃上げ圧力減殺－等が指摘される。

たが、アベノミクスにより円高是正や企業収益の大幅改善、法人税減税など企業の収益環境が改善、16年3月末現在、企業の内部留保は366兆円もの膨大なキャッシュが積み上がっている。
むろん、内部留保を賃上げに回す必要もあるが、何より労働生産性の向上が賃上げの前提となる。ところが、欧米諸国と比較すると日本の労働生産性の水準は未だ低い水準に留まっている。

特に、産業別の労働生産性を米国と比べると、日本は非製造業を中心に低く、要因としては、IT投資の過小が指摘される。むろん、IT投資はブランド資産や組織改編、人的資本投資を同時に行うため、「企業改革へ消極姿勢の日本はIT導入が遅れてしまう」（厚労省）という。

労働生産性の向上には、一度雇ったら解雇できない厳格な解雇規制の緩和、つまり金銭的解雇などの労働市場改革が不可欠だ。
さらに、解雇規制の緩和は、雇用ミスマッチ解消にも寄与する。産業構造は製造業中心からサービス業中心へ変化、転職には新たなスキルが必要。需要のないスキルを持っていても仕事には恵まれない。ミスマッチを最小化するには、転職しやすい人材再教育が重要。会社都合の解雇（金銭的）が可能となれば一段の労働市場の流動化が促され、雇用ミスマッチも是正される。

一方、同政府筋は、「もう一つの働き方改革の目玉として官邸の『経産マフィア』は日本版『グリーンカード』の居住実績を菅義偉官房長官の力に縋って法務省を説得、世界最短の3年居住で永住権取得へ道を拓こうと奮闘している」と打ち明ける。（了）＜KK＞

９月以降、リストラが増えリーマン以来の不況の始まりにならないことを祈る。。というか、不況の中でどれだけ改革を行い、企業体力をつけれるかだとは思うけど、、改革中にこの内部留保を狙われたら・・。いや、狙われる。間違いなく狙われる・・。訴訟と改革を同時進行ということになると結構難易度高そうに思う。。

追記。

３６６兆円のキャッシュについて、もしも、もしも日本国債の金利が上昇し、インフレ加速、最悪の預金封鎖という事態になってしまった場合、この３６６兆円が使われる可能性がある・・？１０００兆円の国の借金が６００兆円に減りますー。預金封鎖解除！

だから大丈夫！？なーんてまさかね・・・。