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h-tg2’s diary

日々の雑感、投資、アートなど色々

Fintechと内部留保

FinTech = Finance(金融)× Technology(技術)

 

このFintechが来ますよ~!という喧伝が最近盛んにされていますが、一番期待したいのは、Fintechによる企業の内部留保の従業員への効率的な配分と、運用ですね。

 

内部留保をしこたま溜め込んで給料を上げない企業というのは良く聞きますが、TTPに本格加盟したら、争う側の弁護士はここにも注目することでしょう。

あれ?そんなにあるんだったらこの損害賠償払えるよね?なんて値段がドンドンつりあがりそう。

 

持っているお金は還流・運用させるべきであるという認識が資本主義ゲームに参加する上でのベースにあると思ってます。(私は数年前までは考えもしませんでしたが・・・)

 

企業自体も内部留保を効率的に活用しないと、このゲームをうまく渡っていくのは難しいと思います。

 

プラザ合意の後、円は一ドル100円程度に収まって、日本は政治情勢、社会情勢も比較的安定的に推移していたと思いますが、ここにきて、世界の大きな流れに飲み込まれつつあり、再び荒れ始めているように思います。

特に、ビットコインをはじめとする、新たな通貨の動きが活発化していることが気になっています。

日本では、ビットコインが麻薬取引に使われたニュースが一時期盛んに宣伝されてしまったことからあまり良い印象を持たれていませんが、最近仮想通貨規制法案が可決されたことで動きが活発化されることが予想できます。

coincheck.jp

ちなみに、ユーロが、ビットコインの売上には付加価値税がかからないと判決を下していたり、中国はビットコイン取引量の世界全体の70%を占めており、取引所上位三つのうち二つが中国にあるなど深く関わっているようです。

 

ビットコインのような仮想通貨は、他にも、Ethereum、Ripple、Litecoin、Dogecoinなどなどあり、暗号通貨詐欺も出てきているようなので、一般人としては詐欺には注意したいですね。

 

このような仮想通貨出現により、「中央銀行」というものが大きく揺らいでいるようにも思います。

 

あるところに落ち着くとは思いますし、何か変化があったとしても個人に対しては、政府は手を差し伸べてくれるでしょう。(もともと持っている額がそんなに大きくない場合)

 

しかし、企業でその内部留保が○千億なんてことになると、この変化に何もしないでいると、非常に大きな損失を被ったり、そもそも仮想通貨に変わっちゃっているのに暴落した円を信用しすぎて持ち続けて、海外との決済の際に大変なことになってしまう場合も考えられます。

 

ということで、Fintechの企業への導入は今後面白い展開になりそうだと期待をしています。